社会的養護施設第三者評価事業について
社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度であり、また、施設長による親権代行等の規定もある他、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施が義務付けられました。
受審の義務化に伴い、効果的な実施の為、また、施設の数が少ない中で評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、原則として全国共通の評価基準となっています。
評価基準について
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに「施設運営指針」（第Ⅰ部総論・第Ⅱ部各論で構成され、各施設運営指針は目指すべき方向であり、第三者評価のA評価の内容に対応）が策定され、これに対応した全国共通の第三者評価基準が作成されています。
項目数については、全種別共通項目53項目を含む、児童養護施設98項目、乳児院80項目、情緒障害児短期治療施設96項目、児童自立支援施設96項目、母子生活支援施設86項目が設けられています。
自己評価について
自己評価とは、組織内部の人があらかじめ定められた基準に従って評価を行うことをいいます。社会的養護関係施設の自己評価及び第三者評価では、結果を「 a、b、c」 の３段階評価で示します。このうち、「a」は施設運営指針に掲げられている目指すべき状態です。「b」はこれに至らない、多くの施設で考えられる状態です。「c」はこれ以上に課題が大きい状態であり、施設の伸びしろでもあります。評価結果で「c」の項目がある場合は、該当項目について改善していく活動が必要です。「b」の項目は、さらにaに向けて努力していくことが重要であり、標準であると捉えます。
< 自己評価の実施方法 >
まず、自己評価票タイプAまたはタイプBを選びます。
実施方法として①～⑤があります。①～③は最終的に施設で１つの自己評価を提出します。
第三者評価受審の年は①～⑤から選択して実施
自己評価のみの年は①～③から実施（受審年でない年度）
※「チーム」の考え方として：
職種単位、あるいは経験年数の違い、シフトの近い職員でチームを組む等、職員一人ひとりが十分に意見を述べることができるような人数・構成となるよう考慮し、施設の実態に即して構成。
自己評価は、職員自身の実践ではなく、施設全体の取り組み状況を評価します。また、職員自らの思い込みで評価せず、記録等のエビデンスに基づいて評価を行います。
第三者評価実施のサイクル
社会的養護施設の第三者評価は3年に1回の受審が義務付けられ、3年ごとに評価基準の見直しが行われることから、3か年度を「１サイクル」としています。
また、平成24年度から受審経費については、3年に1回、30万円を上限に措置費に算定されます。（申請により助成金支給）
社会的養護施設第三者評価の仕組み
社会的養護施設の仕組み (平成24年通知より)
受審
3年に1回以上受審しなければならない
評価基準
全国共通の第三者評価基準。但し、都道府県推進組織が独自に策定可能
評価機関
全国社会福祉協議会(全国推進組織)が認証した評価機関 (全国で有効) 但し、都道府県組織が認証した評価機関も可能
利用者調査を実施する
利用者調査
利用者調査を実施する
児童養護施設、児童自立支援施設は小学校4年生以上にアンケート実施乳児院、母子生活支援施設は保護者アンケート実施
※横浜市に所在する施設は本人(子ども) 面接調査あり
結果公表
全国社会福祉協議会が評価機関から報告を受け、評価結果を公表する尚、都道府県推進組織でも重ねて公表可能
自己評価
毎年度、自己評価を行わなければならない
受審申込みから結果公表までの流れ（約6か月）
全職員が自己評価に取り組むメリット
同じ「船」（施設）に乗り、理念に基づいて全員が同じ方向を向いてそれぞれの役割を自覚しながら「船」を走らせていくのが組織です。方針、目標に基づいたサービスを提供する中、職員間での温度差、利用者の立場に立ったサービスのあり方、仕事観等、年代別においても共通認識・理解に若干のずれも生じるのが現状です。全職員が第三者評価の自己評価に取り組むことにより、誰が評価するかによって、結果が異なることもあるでしょう。例えば、管理者と一般職員では評価結果が違う可能性もあります。しかし、評価結果の差は、職員間での話し合いの材料にもなり、その結果、サービスの改善活動や職員間の意識・理解の共有につなげていく契機になります。
また、第三者評価受審を通して自己評価を実施することは忙しい日々を一旦立ち止まり、これまでの振り返り、工夫・改善の余地、職員間の気づき等の洗い出しを行い、施設全体を見渡し、より良い施設作り、より良い職場環境作り、そして利用者第一義としたサービスの質の向上に取り組む機会になります。
R-CORPORATIONの訪問調査・評価の特徴
- ヒアリングは傾聴を基本とします。
- 監査的、ISO的な指摘手法は行わず、「できていない」点を浮き彫りにするのではなく、「体質改善」となるよう共に考えて行くヒアリング・調査を心がけます。
- 調査・評価は「質の向上」を目指します。 施設・事業所ならではの良い点を伸ばし、欠点は良い点で補えるよう工夫を共に考え、ヒアリングから「気づき」を促します。組織全体の改善につながる評価、職員の自信につながる評価へと導きます。
- 利用者アンケートでは、弊社独自の分析を行い、同じ質問項目により利用者の年齢、入所年数等によって異なる回答を分析し、自己評価とアンケートの結果にギャップがあればそれが施設・事業所の課題として解析します。また、全体の回答から施設・事業所の強み、弱みをレーダーチャートで見やすく提示します。
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